マンション管理会社がトラブルに対応しないときの対処法

マンションの管理会社と管理組合の間のトラブルが解決しない場合、外部の窓口に相談してみると公正な助言を得られる可能性があります。

管理組合からマンション内の問題について対応を求められた際には、管理会社は原則として応じなければいけません。対応が遅かったり適切でなかったり管理会社の対応の不備や不手際が続き、組合員の不満が募っている場合は、まず話し合いの場を設けるべきでしょう。

話し合いで解決しない場合は、担当者または管理会社の変更を視野に入れ、外部の機関や専門家に相談してみることをおすすめします。

マンション管理会社とのトラブル相談先3つ

マンション管理会社と管理組合の間でトラブルが発生した場合、下記の団体や専門家に無料で相談することができます。

1. 公益財団法人マンション管理センター
2. マンション管理業協会
3. マンション管理士事務所

それぞれ特徴があるので1つずつ説明していきます。

1.公益財団法人マンション管理センター

「公益財団法人マンション管理センター」は、国土交通省から「マンション管理適正化推進センター」の指定を受けている団体です。

管理組合の登録制度を実施しており、登録している全国約8,600の管理組合が組合運営に役立つ情報提供を受けています。
参照：公益財団法人マンション管理センター

相談では公平・中立的な立場での回答を得ることが可能であり、団体の利益のために特定の弁護士や企業を紹介されることはありません。一方で管理会社と管理組合の仲裁に入ることはないため、アドバイスを踏まえて自分たちで解決に向けて動く必要があります。

• 拠点：東京本部・大阪支部
• 相談方法：電話・面談・メール
• 相談費用：無料

公益財団法人マンション管理センター（国土交通大臣指定 マンション管理適正化推進センター）

2.マンション管理業協会

「一般社団法人マンション管理業協会」は、マンション管理会社が加盟する唯一の業界団体で、マンション管理に関する無料相談が可能です。マンションにおける良好な居住環境と快適な共同生活を確保するために活動しており、国土交通省から「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に規定する指定法人として認定されています。

協会では、協会に加盟するマンション管理業者に対する苦情を受け付けており、「苦情解決制度」により公正な立場から事情調査や双方の主張の整理を行い、問題解決に向けた話し合いのためのアドバイスをしています。

協会が問題解決に向けて動くのは、協会に加盟している管理会社に対してのみです。全国のマンションの90％以上が協会の会員会社によって管理されているものの、中には加盟していない会社もあります。相談の前に協会のHPで問題の管理会社が協会の会員かどうか調べてから相談するとよいでしょう。

• 拠点：東京本部・関西支部・北海道支部・東北支部・中部支部・中国四国支部・九州支部
• 相談方法：電話・FAX（本部のみにて受け付け）
• 相談費用：無料

一般社団法人マンション管理業協会

3.マンション管理士事務所

国家資格である「マン ション管理士」資格を持つ専門家が、全国各地でマンション管理士事務所を開設しており、その多くで無料相談を受けることができます。

実用的なアドバイスを得られる可能性がありますが、マンション管理士事務所は公的な団体ではないため、トラブル解決に向けた仕事受注を目的として無料相談を受け付けていることがほとんどです。

マンション管理士事務所に相談する場合は、管理士の経歴やコンサルタント実績をよく調べて、より信頼できる管理士に相談することをおすすめします。

• 拠点：全国各地
• 相談方法：事務所によって異なる（HPに記載されているケースが多い）
• 相談費用：無料あり

不満の残る管理会社は変更を検討しよう

マンション管理会社と管理組合の間でトラブルが発生し話し合いで解決しない場合は、一度外部の機関に相談してみましょう。冷静かつ公正な判断に基づく助言や、新しい視点での助言が受けられる可能性があります。

相談先は主に下記の3つです。

1. 公益財団法人マンション管理センター
2. マンション管理業協会
3. マンション管理士事務所

上記以外にも他の管理会社に相談してみるのも1つの手段です。マンション管理の豊富な実績とノウハウがあるクレアスコミュニティーでは管理に関する相談を受け付けています。無料での相談も可能なので、ぜひお問い合わせください。